退職代行サービス 運営者を確かめる方法

依頼しようと思っている退職代行サービスの運営者がだれなのかを知るのは簡単です。

運営者の確認方法

たとえば当サイトでご紹介している「わたしNEXT」では、サイトの一番下部を表示させますと次のような項目があります。

拡大しますと次のようになります。「特定商取引法に基づく表記」をクリックします。

次のように表示されます。運営者が労働組合になっているのが分かります。

弁護士さんのサイトでは、こちらも当サイトでご紹介している「弁護士法人ガイア」を見てみると、サイトの一番下部を表示させますと次のような項目があります。

拡大しますと次のようになります。「特定商取引法に基づく表記」をクリックします。

次のように表示されます。運営者が「弁護士法人ガイア総合法律事務所」になっているのが分かります。

運営者が株式会社や個人事業者になっているのは注意

運営者が株式会社や個人事業者になっている場合があるかもしれません。

退職代行の表記をすることは違法ではないのでしょうが、この場合は退職の意思を会社に伝えるだけで、法律上、打ち合わせや交渉は一切できません。

もしも交渉を行っていたりすると弁護士法に違反するので違法になります。

こういうところは費用が1万円前後と安いのですが、退職代行に交渉はつきものですので、労働組合や弁護士さんに依頼するのが良いと思います。