退職を切り出しにくい会社に、退職代行で円満に退職できるサービスが浸透してきています。
ブラック企業、辞めさせてもらえない会社、給与や手当の未払いがある会社などをうまく辞めるには、弁護士さんや労働組合の退職代行サービスを積極的に利用するしかありません。
ただ、交渉権のない民間の退職代行もあり、そのようなところに依頼すると、料金だけ取られて退職が長引いたり退職できないというトラブルも聞きます。
退職代行は、弁護士さんが運営する会社または、労働組合が運営する法人に依頼するのが安全です。
退職代行のサービス内容をよく確かめる
退職の意思を会社側に伝えるのはもちろんですが、退職に伴う手続きが色々あります。それをどこまでやってもらえるのか、追加料金が必要なのかは契約前にきちんと確かめておきたいです。
手続きの例を列記すると次のようになります。
１．離職票、雇用保険被保険者証、源泉徴収票などの請求をする（ハローワークの利用、失業保険の申し込み、国民健康保険への切り替え、年末調整や確定申告などに必要です）
２．未払給与や退職当月の給与の請求をする
３．積立金などの返還請求をする
４．退職金の請求をする
５．有給休暇の消化を申し入れる（有給の期間は会社の健康保険が使えます）
６．貸与品などの返還物の受け入れ依頼
７．会社からの不当な要求に対する対応をしてもらう
契約内容にこれらのサービスが含まれているのかを確認しましょう。
金銭の請求に関しては別途料金がかかる場合が多いですので、何に料金がかかるのかを契約前にきちんと把握しておきましょう。
契約してからではサービスが受けられない手続きがあるかもしれませんし、別に料金を請求される可能性があります。
別途料金はいくらかかる
◆弁護士さんが運営する退職代行サービス
基本料金が5万円から10万円ほどかかり、金銭を会社に請求するときは別途料金がかかるのが一般的です。
その場合の料金は、獲得できた金銭の10％から20％を成功報酬とするのが普通です。
合計費用が15万円から20万円になることもあるので、事前にきちんと確認しましょう。
ただし、弁護士さんの退職代行サービスでなければブラック企業などは手続きが難しいことが予想されるので、事前によく相談して納得して契約してください。
◆労働組合が運営する退職代行サービス
一般的には基本料金2万円から3万円に上記の手続きをすべて含んでいます。
退職自体ができないということはありません。必要な書類や未払いの金銭問題が残る可能性があります。
ただ、手続きを相手企業が応じない時に強制することはできないので、あらかじめ事前によく相談して契約してください。
ブラックな企業は労働組合でも情報が出回っている可能性がありますから、労働組合で難しいようなら弁護士さんが運営する退職代行に依頼することになるかもしれません。
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